こんにちは、ゆうです。
最近、官邸にもメールを送った内容について執筆していきます。
（官邸に意見を言えるので、是非想いを叫ぶべきです）
この記事では、MMT（現代貨幣理論）についてお送りします。
日本国民がこの知識をなんとなく理解しておくだけでも、
2019年10月の消費税増税、財務省がプロパガンダしている国の借金論を
筆頭に、日本の政治経済の欠陥を理解できます。
消費税増税後の影響
消費税が5％→8%に増税されてから低迷した指数よりも、
さらに最低水準まで下がっている事がよく分かると思います。
まあ、日本経済が悪くなっている事が、中学生でも分かる内容ですよね。
ただ、その欠陥を知った上で、私たちは
「政府はダメだ」と遠吠えしている場合ではありません。
現実に、自分がどう身の振りをしていけば良いかが理解できます。
そして「政府や支配者層」に漫然と騙されることなく、
自分や大切な人を守ることができます。
今回は、財務省ですら見誤ってしまっている、
「貨幣」についての動画をいくつかピックアップしつつ、
私もテキストで補足していきたいと思います。
なぜ消費増税はダメなのか（三橋貴明×山本太郎・対談）
MMTを日本に持ち込んだと言われる三橋さん、れいわ新撰組の山本太郎さん
「政府が破綻してしまうから、消費増税をしなければ」
「政府が破綻してしまうから、小さな政府(予算緊縮)にしなければ」
と、財務省主導で、経済の停滞とデフレを促している昨今。
そうして導き出された政策の１つ、
プライマリーバランス(以下、PB)を黒字にしよう（つまり国民が赤字）という政策が何となくヤバそうな事なんだな、という事が
動画をご覧いただけると分かります。
※ちなみにPB黒字化目標は小泉政権（2006年7月に閣議決定「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」）の時に設定されました。
だからまずは「政府が破綻してしまうから〜〜」のプロパガンダ、政府の生優しい嘘を暴かなければなりません。てか、私たちは気づかなければなりません。
政府が破綻しない理由
まずこの政府による洗脳を解かなければなりません。
結論からいうと、政府はなかなか破綻しません。
その理由を様々な記事や動画から引用していきます。
国債が自国通貨建て（日本通貨）の日本政府は破綻不可能
まず国債をはじめとする日本政府の債務が100%「円」である以上、
我が国の財政破綻の可能性は間違いなくゼロなのです。
「じゃあなんでギリシャは2013年に破綻したのか？」
と思うかもしれませんが「共通通貨ユーロ建て」だったからです。
2001年に破綻したアルゼンチン、1998年のロシアはいずれも
「ドル建て」だったからです。
外貨建て、あるいは共通通貨建ての国債を発行している政府は、
普通に財政破綻します。少なくとも財政破綻の可能性はあります。
ですが、自国通貨建て国債しか発行してない国財政破綻の可能性はゼロなのです。
理由は、政府が子会社の中央銀行に自国通貨建て国債を買い取らせることで、負債の返済や利払いの負担が消滅してしまうから。
日銀と政府は、親会社と子会社の関係だ、
という大前提を私たちは知らされてなかったのです。
政府が国債発行すればするほど、家計の銀行預金が増えるから
「政府は国債発行で、国民の預金からおカネを借りている。」
「だから、国の借金(政府の負債)が国民の金融資産の額を超えると、
借りられるおカネがなくなり、財政破綻する」
こういうプロパガンダを信じてしまいがちです。
これもまた嘘です。
そもそも、政府は国債発行時に、日銀当座預金を市中銀行から借りているのです。そして何より「政府が国債を発行すると、家計の銀行預金が増える」のが、真実なのです。
国債発行したらかえって家計(企業)が潤う図
政府が公共インフラ整備を行った仮定
上の図を元に説明をしてみます。
お金の流れを見ると、現実がクリアになります。
①政府は国債(政府の借用証書)を発行し、銀行から日銀当座預金を借りる。銀行側から見ると、保有する日銀当座預金という「日銀の債務」が、国債という「政府の債務」に入れ替わっただけで、資産総額は変わらない。また、おカネの発行も行われていない
②政府は公共インフラ整備を受注した企業に、「借り入れた日銀当座預金」を担保に政府小切手を発行し、代金を支払う。個人が当座預金を担保に小切手を発行するのと全く同じプロセスで、政府小切手による支払いは「おカネの発行」に該当する
③公共インフラ整備の仕事で提供したモノ、サービスの代金として、１０００億円の政府小切手を受け取った企業は、そのままでは従業員の給与や下請け位企業への代金を支払う事が出来ない。というわけで、企業は政府小切手を「銀行」に持ち込み、銀行預金に変える。
銀行側から見ると、政府小切手という借用証書と引き換えに、銀行預金というおカネを発行したわけである。
④銀行預金という「誰でも使えるおカネ」を手に入れた企業は、従業員へ給料として分配する。あるいは、下請け企業への代金を支払う。
⑤銀行は企業から持ち込まれた１０００億円の政府小切手を日本銀行に持ち込む。日銀は差し入れられた政府小切手と引き換えに、１０００億円の日銀当座預金というおカネを発行する。
どうでしょうか。
日本政府が最初に借り入れた１０００億円の日銀当座預金は、
最終的に銀行に戻ることになります。
銀行は⑤で政府小切手と引き換えに日銀に発行してもらった
日銀当座預金を、再び政府に（国債と引き換えに）貸し出す事が
可能なのです。
つまり、国債が自国通貨建てで、国内で支出される限り、
最終的に政府が借りたおカネ（日銀当座預金）と同じ金額が、
銀行に発行されることになるのである。
（国債発行で、おカネは循環するだけだから）
国債発行に際し、政府が「借りるおカネが無い」などという状況は
起こり得ない事がお分かりいただけるでしょう。
日本国民が一番知らなければならない最大の事実は、
「日本政府が国債を発行すると、家計(企業)の銀行預金が増える」
でしょう。
政府は、国債発行で国民からおカネを借りているのではない！
むしろ、国債発行をする事で日銀当座預金を介する事で、国民におカネを回す行為増えているのだ。
財政破綻論を打破することが繁栄への一歩
「財政破綻論が実質あり得ないこと」を証明してしまった
MMTは、日本国民が財務省から主権を取り戻すための
「最強の武器」です。
財政破綻論は、財務省が一番念押ししている理論ですから、
もしかしたら国民に一番知られたくない情報かもしれません。
しかし、MMTが浸透すれば、実は日本が世界の覇権国に
なれる可能性すら孕んでいるそうです。
是非、下記の情報リンクより、MMTの奥深き世界を探究して、
私を含めた国民一人一人が動き出していけたらと思います。
参考サイト(登録しておくと良いと思います)
参考図書
MMT現代貨幣理論入門（ランダル・レイ・著；中野剛志・解説）
全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】
